緊急とは？/ 学生ローン
[ 1016] 緊急警報放送 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%AD%A6%E5%A0%B1%E6%94%BE%E9%80%81
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緊急警報放送（きんきゅうけいほうほうそう）とは、待機状態にあるテレビ・ラジオ受信機のスイッチを自動的にオンにして行われる放送。地震など大規模災害が発生した場合や、津波警報が発令された場合などに行われ、災害の発生に伴う被害の予防や軽減に役立たせることを目的としている。 該当する地域の住民の生命・財産の保護のため、放送局が緊急警報信号と呼ばれる特別な信号を前置したうえで臨時に行う放送である. 1985年9月から実施している。以下の条件のいずれかに該当する場合に行われる。 緊急警報放送の受信に対応した受信機は待機状態でも緊急警報信号を受信するための回路を作動させており、緊急警報信号を受信した際には直ちに電源をオンにして放送の受信状態に移行する。これにより、緊急警報放送の開始時に受信機の電源がオフの状態であったとしても、放送を受信することが可能である。 放送の内容は通常の災害報道であり、安否情報や火の元の安全を呼びかける放送、津波の到達が予想される場合は警報・注意報の発令状況、津波の到達予想時刻などが繰り返し放送される。 NHKでは、毎月1日（1月に限り4日）の昼 (11:59 - 12:00) にデジタル総合テレビ、総合テレビ、ラジオ第1、FM放送でいずれも各放送局別で、（北海道地方は平日は各局別で土日はすべて札幌からの放送である。）デジタル総合テレビのワンセグでも試験信号放送を送出している。また民放各放送局でも一部試験放送（夜中か早朝）を行っている。民放のデジタル放送で、アナログと同時に試験放送を行う在京キー局は日本テレビとTBSテレビだけであるが、地上デジタル側に可聴音（ピロピロ）は重畳しない。関西の準キー局では、朝日放送がデジタル放送でも毎月末の日曜深夜に行っている（アナログと共通）。なお、緊急警報放送システムが運用されている民放局は少ないのが現状である デジタル放送対応チューナーは、緊急警報放送の試験信号を受信しても受信した旨の警告文を表示したり、お知らせ項目に記録を残さない。緊急警報放送の本番信号（地震や津波）を受信しても、待機から自動的に起動したり、視聴中に特定のチャンネルに切り替える旨の告知文を表示させるかどうかは各メーカーの判断（仕様）に委ねられているので購入した機器が必ず動作するなどと過度の期待は持たない方が良い（アナログ式専用受信機は試験放送を確認すると確認音と一定時間確認ランプの点灯で報知するので確認できるが、デジタルチューナーにこの確認機能は実装されていない）。 外部リンクの「NHK放送受信相談室：緊急警報放送」に（※信号受信によって自動的に起動します）と書かれているがデジタルテレビ等の受信機すべてが動作するわけではないので再確認する必要がある。 NHKで緊急警報放送の本放送が行われる場合はテレビ・ラジオ全チャンネルを使って情報が伝達される（衛星放送含む。この場合テレビの副音声とラジオ第2放送は英語放送となる。別名・八波全中。NHKワールドのテレビ・ラジオの放送も含まれる）。しかし、試験放送を行う民放各局でも津波警報が発表されても第2種開始信号等の緊急警報信号を送出することは事実上無いので手動で放送局を設定できる機種を持っている場合は、NHKに合わせておく事が大切である。 「いまから緊急警報放送の試験信号をNHK○○（放送局名）から放送します。緊急警報受信機をお持ちの方は信号を正しく受信するかどうか確かめてください」→信号音（終了信号と同じく2秒間で4回鳴らされる）→｢緊急警報放送の試験信号をお伝えしました。この緊急警報放送は大規模地震や津波の際、自動的にテレビ･ラジオのスイッチを入れ、情報を伝えるものです。」という流れとなっている。 地域によっては「いまから緊急警報放送の試験信号をNHKから放送します」というアナウンスではいるところがある。 緊急警報放送の開始・終了の際に使用される緊急警報信号には第1種開始信号、第2種開始信号、終了信号の3種ある。 第1種信号は東海地震の警戒宣言が発表、または各自治体（都道府県、並びに市区町村）の知事・長から避難指示（命令）が発動された場合などに送信される（第1種、第2種ともに約10秒間鳴らされる）。 第2種信号は津波警報が発表された時のみ送信される。第1種信号は強制的に動作するが、第2種信号は受信側で動作させない設定が可能である（特に海岸や川の河口からはるかに離れている地域や内陸の地域）。 終了信号は、第1種開始信号や第2種開始信号が送信された場合、すみやかに送信される。（概ね10分以内 信号音は2秒間で4回鳴らされる） 試験信号は、終了信号と同一であるが、開始信号を送信することなく終了信号のみが送信された場合を意味する。試験信号は受信機が正常に動作するかどうかを確認する信号である（事実上、緊急警報放送の定期放送ともされている）。 緊急警報信号には、特定の県にだけ警報を発する「県域符号」、より範囲の広い「広域符号」、全域に発する「地域共通符号」がある。 アナログ放送では、緊急警報信号は音声信号を使用し、デジタル信号の「1」を1024Hzの音声信号、「0」を640Hzの音声信号に周波数変調したものを使用して64bpsの通信速度で送信されている。そのため緊急警報信号の送出時に受信状態にあれば、専用の受信機がなくても警報信号音（ピロピロ音）を直接耳で識別することができる。 緊急警報放送によって受信機を待機状態から受信状態に移行させるには、対応した受信機を用いる必要がある。待機状態を実現するためには、受信部と解析部を常時通電しておくことが必要であることから、電力消費は多いと思わているが、アナログ式受信機は電化製品や映像機器の待機電力よりも低消費電力である。アナログ式専用受信機は0.3ワット（年間電気使用料は1キロワット時当たり22円換算で約58円）、アナログ式ラジオ兼用機は1ワット（年間電気使用量193円）である。 1999年の新体制施行以来初の緊急警報放送。宮古島、八重山諸島に津波警報が発令され、2mの津波が予想されたが、地震の原因となった断層の活動が横ずれ型であったために、実際は微弱程度で済んでいる。 北海道南西沖地震以来の、2mを越える高さの津波が北海道南東部に押し寄せた。津波警報発令にも関わらず釣りに出ていた2名が津波に飲まれて行方不明になった（うち1名は後に遺体で発見）。この2名以外に死者・行方不明者は出なかった。 オホーツク海沿岸で十勝沖地震以来となる2mの津波予想がされた（実際に観測された最大高の津波は三宅島で観測された80cm。しかしこの津波は津波警報、注意報がすべて解除された後に到達した）。 |
[ 1017] 緊急地震速報 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%9C%B0%E9%9C%87%E9%80%9F%E5%A0%B1
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試験運用のデータ提供元に防災科学技術研究所の地震計が加わり、対象地域は日本のほぼ全域に拡大。 2007年12月1日 緊急地震速報について、気象庁に予報および警報としての発表を義務付け、気象庁以外の者が独自の緊急地震速報を発表する場合は許可が必要とし、警報としての発表は気象庁の独占としたうえで関係機関への確実な伝達を行うものとする改正気象業務法が施行。 気象業務法では「地震動に関する予報および警報」が規定されており、これに当たるものとして最大震度3以上またはマグニチュード3.5以上が予想される場合に発表される地震動予報と最大震度5弱以上が予想される場合に発表される地震動警報がある。 「緊急地震速報」はこの地震動予報や地震動警報が発表される際の通称であり、実務的には、地震動予報には「緊急地震速報（予報）」、地震動警報には「緊急地震速報（警報）」または単に「緊急地震速報」という名称が用いられる。 予報業務許可事業者については、許可を受ければ地震動予報を発表することは可能だが、気象庁の独占となっている地震動警報を発表することはできないため、地震動予報（特に震度5弱以上が予想される場合）は地震動警報との区別を明確にしなければならないとされている[3]。 地震では初期微動でのP波と呼ばれる小さな揺れ（縦波）と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ（横波）が同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波の観測に基づき、後から来るS波の伝播を時系列的に予測し、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に対しては、その到達前に予測を発表することができる。 緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、その処理や伝達における遅延を極力少なくして主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。 地震動（初期微動や主要動など）の情報は、気象庁の約200と防災科学技術研究所の約800の合わせて全国約1,000箇所に設置されている地震計を利用している。それぞれの地震計から、地震波形データをリアルタイムで気象庁に集計し、これを解析・処理して同庁から発表される緊急地震速報は、気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。また、これら直接の利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。 配信された情報は専用の端末機器を通して処理を行い分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、様々な形態がある。専用の端末機器では、あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、揺れるまでの時間などを伝える。施設などでは、警報音と音声により施設内に一斉に案内を行うことが多い。 緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。それによる対応の例を以下に挙げる。 家庭、職場、学校などの屋内では、地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、頭を防護し、転倒物や飛散物から離れ、火を使用している場合は火を消し、窓や戸を開けて避難経路を確保することなどが求められる。 商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れることはもとより、混乱を防ぐため、出入り口に押し掛けないこと、係員などの指示があればそれに従う。 屋外では、転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。加えて崖などの近くでは、崖崩れや落石のおそれがあるため、できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。 自動車の運転中は、まずハザードランプの点灯などで警告を行い、慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止する。追突のおそれがあるため、急停止や急ハンドルは避ける。バスや電車の中では、つり革・手すりなどにつかまってしっかりと体を支えられるようにすることが求められる。また、エレベーター内にいる際は最寄の階で止まるようボタンを押して、すばやくエレベーターから出ることが求められる。 慌てずに冷静に行動することが求められるため、事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行うことが望ましい。 例えば、施設管理者向けの指針によれば、速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。また、速報システムを導入していない施設でも、テレビなどで速報が受信されることを考慮して、相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされる。 利活用の可能性については、文部科学省リーディングプロジェクト緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究などにおいて先行的に調査が行なわれてきた。 今後も、各研究所・企業にてさまざまな方面に緊急地震速報を利活用していくシステムが考えられていくと思われる。 列車の運転制御、高度道路交通システムへの速報の組み入れ、運転中の車両への通知や誘導、信号機制御や交通規制、空港での離発着規制、津波に備えた船舶への通知、津波に備えた水門の閉鎖の迅速化、施設内や人が多い場所での避難誘導・指示、家庭や職場などでの安全確保、電話などの通信回線の制御、エレベータや遊具などの制御、工場での稼働中システムの制御、医療や工事現場など危険性の高い場所での安全確保、電力系統・上下水道・都市ガスなどの制御など、多岐にわたる。 提供される情報の内容として、利用者側で各種設定が可能な情報として伝送される「高度利用者向け」と、限定されたシンプルな情報として伝達される「一般向け」の２つに区別されている。 利活用システムの内容、利用方法、注意点等については、上記の「リーディングプロジェクト」や各業界団体などにおいて検討が行なわれてきた。 2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像で記録されている[4]。また2007年7月の新潟県中越沖地震では東京都の一般家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像に収められた[5]。 緊急地震速報の特性をよく理解し情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。ガス・電力・鉄道といったライフライン（例えば、ガスなら主要動が来る前にガス供給をストップし火災を防ぐ。また鉄道では、列車無線を通じて緊急停止させる）や病院（手術中に地震に見舞われる際に患者を守る）などでの活用が想定されている。 この先行的な提供を受けるのに必要な気象業務支援センターとの手続が完了している機関数は2007年3月現在で地方公共団体や鉄道事業者、電力、ガス、製造、放送業など400を超えている。 また、市町村防災行政無線を使った広域への情報提供やそれを利用した訓練が一部の自治体で行われており、2007年10月からは他の自治体にも拡大する予定となっている。 以上のように、随意、速報の提供に応じ、システムへの理解が得られていると考えられる「高度利用者」に対しては、一般向けとは多少異なる内容の速報を行っている。現在のところ高度利用者向け運用では、気象庁の多機能型地震計の1つ以上の観測点においてP波またはS波の振幅が100ガル以上となるか、もしくは解析によりマグニチュード3.5以上または最大震度3以上と推定される場合に、地震の発生時刻、震源の推定値の速報を行っている。この時点で、推定される最大震度が震度4以下のときは最大震度のみを、推定される最大震度が震度5弱以上のときは地域名、震度5弱以上と推定される地域の推定震度、各地域への主要動到達時刻の推定値を、それぞれ加えて発表する。ただし、マグニチュード6.0未満かつ最大震度5弱未満が予想される場合には、参考情報として発表する。 高度利用者向け運用では、まず地震が発生したことをいち早く知らせるための第1報を優先的に発表する。その後2つ以上の観測点で地震波が観測されれば、さらに解析を行い第2報・第3報…と情報を更新していく。更新を重ね、予測の制度が安定したと判断されれば、最終報を発表し、これ以降はその地震の速報の発表を終了する。あらかじめ規定されている時間内に2つ以上の観測点で地震波が観測されなかった場合は、ノイズ（故障や誤報）と判断してキャンセル報を発表する。第1報では非常に大きな誤差が含まれ、雷などによる誤報の可能性も高い。第2報・第3報…が発表され、時間が経過するに従い、精度が上がっていく。 テレビ、ラジオ、集客施設での館内放送などによる一般公衆への提供は安易に実施すると混乱を招く恐れがあるため、情報利活用のあり方、情報の特性の周知などが十分に重ねられた。 周知のために作成された一部のポスターには「ウルトラ兄弟（ウルトラマン・ウルトラセブン・ウルトラマンジャック・ウルトラマンA・ウルトラマンタロウ）」、子供向けリーフレットには「クレヨンしんちゃん（野原一家・かすかべ防衛隊）」が起用されるなど、認知度が高いキャラクターを利用した広報活動もあった。 現在のところ一般向け運用では、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と推定された場合に、地震の発生時刻、震源の推定値、震央の地名、震度4以上と推定される地域名を速報を行っている。 NHKでは2007年10月1日からテレビ・ラジオのすべてのチャンネルで緊急地震速報を伝えることになっている（国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送においての緊急地震速報はテロップ表示を含め、一切放送されない。ただし、ニュース番組同時放送時に緊急地震速報が発生した場合はそのまま内容を伝える場合がある（ニュース番組以外でもスポーツ中継放送時に実況担当のアナウンサーからそのまま緊急地震速報の内容を伝える場合もある）。NHKワールド・ラジオ日本では、ラジオ第1放送と同時放送の場合に放送されることがある）。 緊急地震速報の独自チャイム（NHKオンラインのサイトでも聴くことができる）を流した後、テレビでは画面下半分に、「『緊急地震速報（気象庁）』（○○都道府県）で強い地震 強い揺れに警戒」との文言、および予測震源地と警戒区域の地図・都道府県名を表したテロップと同時に「緊急地震速報です。強い揺れに警戒して下さい」と2回繰り返しで自動音声（末田正雄アナウンサーの声で事前収録をしたもの）が流れ、ラジオでは発生する都道府県地域を自動音声で伝える（例「緊急地震速報です。千葉県で地震。緊急地震速報です。…強い揺れに警戒して下さい」）。気象庁が発表する緊急地震速報のうち、震度5弱以上の速報がNHK緊急地震速報の対象となり、震度4以上の揺れが予測される地域を発表する[6]。 また、地上デジタルテレビジョン放送、ワンセグおよびBSデジタル放送ではGガイドを利用した配信が検討されている。 運用開始当日の2007年10月1日02:21頃、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。この時点では、まだ緊急地震速報のNHKでの運用がされていなかった（同日午前9時から運営する予定だった）ため、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。 なおNHK、日本テレビ、TBS、テレビ東京の4局とUHF局では地図と字幕スーパーを表示しているが、テレビ朝日とフジテレビは字幕スーパーのみ表示している。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある（現に、ライブコンサートの映像に重ねて地方選挙の速報が流れ、録画していた視聴者が局に苦情を入れた事例がある[要出典]）。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。 集客施設や公共施設などでも、システムの整備が完了した施設では、2007年10月から提供が始められている。 マンションの共用部にインターネット回線と緊急地震速報の受信設備を設置し、インターホン設備に接続することにより、インターホンの機器・配線を活用して棟内に一斉配信するシステムが既に発売されている。 受信した緊急地震速報は各住戸に設置されているインターホン親機からカラーモニターでの表示や警報音声で居住者に通知される。インターホン設備は緊急地震速報に対応した専用の機種が必要となるが、来客対応用に常に待機状態を維持しているインターホン親機から警報できることがメリットであり、新築マンションを中心に採用が急増している。 速報発表から大きな揺れが到着するまでの時間は震源から各地点までの距離に左右されるため、速報発表が主要動の到着に間に合わないこともある。震源に近く揺れが大きい地域ほど、速報から主要動到達までのタイムラグが短いということになる。2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったのでこのケースに該当する。 これは直下型地震（陸域の浅い場所を震源とする地震）で特に多く見られるものであるが、海溝型地震でも震源に近ければ同様の事態が発生する。逆に、宮城県沖地震や南海地震などの海溝型の大地震の場合や直下型地震で震源からやや離れた揺れの大きい地域では、速報から主要動到達や津波到達まで比較的長時間の猶予を持つことができ、比較的余裕を持った行動が可能となる。 また、震源や震度などの情報が末端まで配信されるまでの間にも、タイムラグが生じる。一部行政機関向けのものを除き、配信が気象業務支援センター経由となっており、気象警報などのような通信・放送機関への直接送信とはなっていないことから末端ユーザーへの配信が遅延する可能性がある。殊に「気象庁→気象業務支援センター→民間気象事業者→通信事業者（携帯電話など）→ユーザー」の経路をとる場合、致命的な遅れ（S波到達後）が生じうるとの指摘もある。地上デジタル放送・BSデジタル放送は約2?3秒、ワンセグでは約4?5秒地上アナログより遅れて放送される為、タイムラグが伸びる可能性がある。 情報処理や配信時のタイムラグは技術的な対応によって短縮が可能であり、それぞれ担当する機関や企業が短縮を目指した努力を行っている。 また速報がS波到達以前に発表されても、主要動までの時間は数秒?数十秒しかない。このため、発表時の対応が周知徹底されていないと、群衆が非常口に殺到する、速報を受けた自動車が急ブレーキをかけて玉突き衝突を誘発するといったパニックを引き起こし二次災害が発生する可能性があるとして、早期の一般向け提供に対する慎重論もあった。これにより2007年春に予定されていた本運用開始は延期され、改めて10月からの運用が決まった。 現状では予想震度に±1程度の誤差が避けられず、実際の揺れが大きくても速報が出ない等の限界がある。誤差の大きい事例を挙げると、2006年11月30日に福島県会津地方で発生した震度3の地震では予測震度5弱、2007年3月25日に石川県能登半島沖で発生した震度6強の地震（能登半島地震）では予測震度5弱、同じ日に石川県能登地方で発生した震度5弱の地震では予測震度3、2007年4月15日に三重県中部で発生した震度5強の地震（三重県中部地震）では予測震度4などとなっている[19]。また群発地震では複数の地震が重なって初期微動が正確に観測できないため、2006年4月21日に伊豆半島東方沖で発生した震度4の地震（伊豆半島東方沖地震。防災科技研の地震計では震度5弱・東大地震研の地震計では震度6弱を観測したが、気象庁が対象とする震度観測点では最大震度4だった）では予測震度7となり、誤差が拡大する事例が発生した。 こういった予想震度の誤差の原因としては、地下の地盤の性質によって地震波の伝わりやすさ（減衰度）が異なり、震源から同じ距離でも震度が異なる（特に震度が大きく異なる地域を異常震域という）地点が出ることが挙げられる。これは、震度を予測する際に各地の地盤の性質を組み込んだプログラムを導入することで改善できるが、地盤の性質の調査が十分でない地域もあり、現状では修正が困難な部分がある。そのため、震度が過大評価されることに備えて、最大震度5弱以上が予想された際には、震度4以上が予想された地域に対してのみ発表するといった対応がとられている。 速報の基礎となる地震動を観測する地震計の技術的問題やその特性による、誤報が発生することがある。機械の故障や雷サージ（雷による異常な電流）による誤作動、人為的なミスなどが原因として考えられる。 なかでも、安全にかかわる情報だけに、地震が発生していないときの誤報は特に問題となっている。2007年9月1日（防災の日）には東京都墨田区による緊急地震速報のメール配信システムに登録していた約5000人に、委託会社のミスにより「震度5強の地震が発生」とのメールが誤送信された。 また、速報の情報を伝達するネットワークがクラッキング（ハッキング）され、悪意により誤報が流される危険性もある。 2008年1月13日2時13分に、NHKの地上波・衛星の各テレビ放送（元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドは除く）に、緊急地震速報（チャイム音・アナウンス・画面の一番下の日付時刻テロップ）が実際に流れたが、揺れが予測される地域が表示されなかった（気象庁から速報自体が発表されていないため、該当地域が出せない）。この時間、教育テレビとデジタル衛星ハイビジョンは放送休止中だったが、当然ながら誤報が発生している。夜が明けて5:00の総合テレビ「NHKニュース」で、この日担当の近藤敏之アナ（NHK情報ネットワーク出向）から、これが通常の地震のニュース速報（同日2時11分に北海道で発生した最大震度4の地震）を誤って緊急地震速報として流してしまった旨のお詫びが放送された。地域が放送されなかったことにより、全国の視聴者の不安をいたずらに煽ることとなってしまった。なお、AM/FMラジオ全波と元から緊急地震速報のテロップ表示を行わないNHKワールドのテレビ・短波ラジオの放送には誤報は発生していない。誤報の原因は担当職員によるニュース速報テロップ装置の操作のミスとみられる。 気象庁によれば、「緊急地震速報の受信装置の設置が義務化されている」などと偽って機器などを販売する悪質な訪問販売業者も出てきており、住宅用火災報知機の設置義務化時などと同様の被害が出ることが懸念されている。 全ての人が速報受信機能付き携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけっ放しにしているわけではない。また有線ラジオ放送では警報告知は行なわれない。そのため、全ての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはない。従って、ひとりひとりの緊急地震速報の受信確率には情報格差のような差が生じる状態になることが考えられる。地震（の発生状況や震度を知らせる）速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を事前に知ることができるかできないか（あるいは自身の安全）に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。 |
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